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リョヒコンパス 責任規定

制定日： 2026年5月1日 バージョン： 1.0

前文

本責任規定（以下「本規定」といいます。）は、株式会社BAコンセルジュ（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「リョヒコンパス」（以下「本サービス」といいます。）の提供および利用に関して、当社および契約者が負う責任の範囲、免責事項、損害賠償の上限等について定めるものです。本規定は、利用規約の一部を構成します。

第1条（目的）

本規定は、当社と契約者の間で本サービスの提供・利用に関して予期せぬ事象が発生した場合における責任の所在、責任範囲、賠償の方法を、あらかじめ明確に定めることにより、双方の合理的な期待を確保することを目的とします。

第2条（当社の責任範囲）

  1. 当社は、本サービスが、関連規約および本契約書の定めに従って提供されるよう、合理的な注意義務をもって運営するものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供に関し、次の各号に掲げる事項については責任を負いません。
    1. 本サービスの稼働率、応答速度、データの完全性等に関する保証
    2. 本サービスが契約者の特定の目的に適合することの保証
    3. 本サービスを通じて得られる情報（成績集計、売上予測、税務情報等）の正確性、完全性、有用性の保証
    4. 本サービスの継続性の保証（サービスの終了、機能の変更・廃止等）
  3. 当社は、本サービスの提供を通じて得た契約者データを、プライバシーポリシーおよび関連規約の定めに従って取扱います。これに違反しないことは、当社の主たる注意義務の一つです。

第3条（免責事由）

当社は、次の各号に掲げる事由により、本サービスの提供ができない場合または契約者もしくは利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負いません。

  1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキ、パンデミック、法令改廃、公権力による命令処分その他の不可抗力
  2. 通信回線、電力供給、クラウドインフラ事業者、第三者事業者における障害、瑕疵、不具合
  3. 契約者または利用者が使用する端末、ブラウザ、通信環境の不具合、相性問題
  4. 契約者または利用者が関連規約または本契約書に違反したこと
  5. 契約者または利用者のアカウント情報、パスワード等の管理不備、漏洩
  6. 契約者または利用者による本サービスの誤用、誤操作、設定ミス
  7. 契約者または利用者が本サービスに投入したデータの内容が不正確または違法であること
  8. 契約者と契約者の従業員、代理店、税理士、取引先その他の第三者との間で生じた紛争
  9. 当社の責めに帰すべからざる事由
  10. 本サービスの情報を元に契約者が行った業務上の意思決定（売上予測、人事評価、税務申告、経費精算等）の結果

第4条（損害賠償の上限）

  1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失による場合を除きます。）、その賠償額は、損害発生日の直前に契約者から当社が受領した過去3か月分の本サービスの利用料金相当額を上限とします。
  2. 当社は、契約者が本サービスを利用したことにより生じた、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データの消失・毀損による損害、第三者からの請求に基づく損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  3. 本条の規定は、本利用契約終了後も効力を有します。

第5条（契約者の責任）

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事項について責任を負います。
    1. 関連規約および本契約書の遵守
    2. 自社に所属する利用者（従業員、代理店、税理士等）に対する関連規約の周知および遵守徹底
    3. アカウント情報、パスワードの適切な管理
    4. 本サービスに投入するデータの正確性、合法性、第三者の権利を侵害しないこと
    5. 本サービスを利用した自社の業務運営、税務申告、人事評価、経費精算等の意思決定および当該決定の結果
    6. 代理店、税理士等の第三者に対するアカウント付与に伴う契約関係、守秘義務、法的責任
  2. 契約者が前項の義務に違反したことにより、当社が第三者から請求を受け、または損害を被った場合、契約者は、自己の責任と費用負担により、当社を防御し、補償し、一切の損害から免責するものとします。

第6条（第三者との紛争）

  1. 契約者は、本サービスに関連して、契約者自身、契約者に所属する利用者、または契約者の取引先（代理店、税理士を含みます。）と第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任および費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  2. 前項の紛争には、次のような事例を含みます。
    • 契約者と代理店・税理士との間の契約上の紛争
    • 契約者が本サービスに投入したデータの内容に起因する第三者からの権利侵害主張
    • 契約者の従業員が本サービス上で作成した記録の内容に関する労使紛争
    • 契約者が本サービスのデータに基づいて行った税務申告の適否
  3. 当社が契約者の紛争解決のため協力する場合、契約者は、当社の協力に要した合理的な費用を負担するものとします。

第7条（データの消失・改ざんに対する責任）

  1. 当社は、契約者データのバックアップを実施しますが、次の事由によるデータの消失、改ざん、破損、アクセス不能については、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
    • 契約者または利用者の操作、設定、削除操作によるもの
    • 不可抗力によるもの
    • 第三者の不正アクセス（当社が合理的なセキュリティ措置を講じていた場合）によるもの
    • ソフトウェアの不具合、クラウドインフラ事業者の障害によるもの
  2. 当社は、契約者データの復元について、バックアップが存在する限りにおいて、合理的な努力により協力します。ただし、復元の成功を保証しません。

第8条（セキュリティインシデント対応）

  1. 当社は、本サービスに関連してセキュリティインシデント（不正アクセス、データ漏洩、マルウェア感染等）を検知した場合、次の手順により対応します。
    1. 原因調査および影響範囲の特定
    2. 必要な応急措置の実施
    3. 影響を受けた可能性のある契約者への通知
    4. 法令に基づく関係機関への報告
    5. 再発防止策の策定
  2. 契約者は、自社または自社が使用する端末においてセキュリティ上の問題を検知した場合、速やかに当社に通知するものとします。
  3. セキュリティインシデントの発生による損害の賠償について、本規定第4条の上限が適用されます。

第9条（不可抗力）

  1. 天災地変、戦争、暴動、テロ、パンデミック、通信回線の障害、官公庁の命令、その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により、当事者の一方がその義務の履行を妨げられた場合、当該当事者は、当該不可抗力事由によって生じた履行遅滞または履行不能について責任を負いません。
  2. 前項の事由により本サービスの提供が60日を超えて継続的に不能となった場合、契約者は、当社に対する書面による通知により本利用契約を即時解除することができます。

第10条（本規定の変更）

本規定の変更は、利用規約第3条の定めに従います。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本規定の準拠法および管轄裁判所は、利用規約第26条の定めに従います。

附則

株式会社BAコンセルジュ

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