リョヒコンパス アカウント運用規約
制定日: 2026年5月1日 バージョン: 1.0
前文
本アカウント運用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社BAコンセルジュ(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス「リョヒコンパス」(以下「本サービス」といいます。)におけるアカウントの発行、管理、共有、譲渡、削除等の取扱いについて、利用規約第7条の詳細として定めるものです。本規約は利用規約の一部を構成します。
第1条(アカウントの種別)
- 本サービスのアカウントは、次の各号に定める種別に区分されます。
- 管理者アカウント(大統領・役員・一般管理者) — 契約者の代表または管理者が使用するアカウント。企業データ全般の閲覧・編集が可能。
- 従業員アカウント — 契約者の従業員が日報提出、シフト提出等を行うために使用するアカウント。自己の成績のみ閲覧可能。
- 代理店アカウント — 契約者と業務委託関係にある代理店の担当者が使用するアカウント。自己の成績および手数料のみ閲覧可能。
- 税理士アカウント — 契約者の税務顧問または経理代行業者が使用する、読み取り専用のアカウント。
- アカウントの発行可能数は、契約者が契約したプランにより上限が定められ、プラン規約の定めによります。
第2条(アカウントの発行プロセス)
- 初期管理者アカウントは、契約者が当社との間で「リョヒコンパス利用契約書」を締結した後、当社が発行し、契約者の指定する担当者に対し、当初パスワードを一度のみ通知します。
- 追加のアカウントは、管理者アカウントを保有する利用者が、本サービスの管理画面から発行操作を行うことにより発行されます。
- 発行時に生成される初期パスワードは、システムが自動生成し、発行画面に一度のみ表示されます。契約者は、発行画面を閉じる前に当該パスワードを確実に記録するものとします。
- 利用者は、初回ログイン後、直ちにパスワードを自己の管理する任意の文字列に変更することを強く推奨します。
第3条(パスワードの管理責任)
- 利用者は、自己のパスワードを厳重に管理する責任を負います。
- 利用者は、パスワードを第三者に開示、共有、漏洩してはならず、推測されやすい文字列(生年月日、連続数字、社名、"password" 等)の使用を避けるものとします。
- 当社は、アカウントとパスワードの組み合わせによりログインされた操作は、当該アカウントの正当な利用者によるものとみなします。アカウントの盗用、不正使用、その他第三者による使用等による損害は、契約者の責任とし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、パスワードの漏洩または漏洩のおそれを認識した場合、直ちに当該アカウントのパスワードを変更し、契約者の管理者に報告するものとします。
第4条(アカウントの共有禁止)
- アカウントは、利用者個人に紐付くものであり、複数の者で共有して使用してはなりません。
- 利用者は、自己のアカウントのログインID・パスワードを、他の利用者または第三者に開示、貸与、譲渡、売却、質入、その他の方法により使用させてはなりません。
- 前二項の違反により契約者または第三者に損害が生じた場合、契約者の責任とし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(アカウントの引継ぎおよび譲渡)
- アカウントの使用者交代(退職、異動、業務委託先の変更等)が発生する場合、契約者は、次のいずれかの方法により対応するものとします。
- アカウント削除+新規発行(推奨) — 旧利用者のアカウントを削除し、新利用者に対して新規のアカウントを発行する。プラン上限に空きがない場合、プラン変更を検討する。
- アカウント情報書換え — 当該アカウントに紐付くユーザー情報(氏名、ログインID、メールアドレス等)を書き換え、新利用者に対して新たな初期パスワードを発行し直す。
- 前項第2号の方法による場合、契約者は、アカウントに蓄積された日報、シフト、成績等の過去データが新利用者のもとに引き継がれる点を十分に理解し、旧利用者および新利用者の双方の同意を取得するものとします。
- アカウントの譲渡は、契約者の責任において行うものとし、譲渡により発生した旧利用者の個人情報の新利用者への開示、権利侵害、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
- いかなる場合においても、契約者企業の枠を超えた(第三者企業への)アカウント譲渡は禁止します。
第6条(複数企業への所属)
- ひとつのアカウント(ログインID)は、複数の契約者企業に所属することができます。ただし、「ホーム企業」は1社のみとし、日報、シフト、稼働時間等の記録はホーム企業に対してのみ行われます。
- 利用者は、本サービスのヘッダー内「企業切替」機能により、所属企業を切り替えることができます。
- 税理士アカウントは、本条の適用を受けず、単一企業に対してのみアクセスします。
- 契約者は、自社に所属する利用者が他企業にも所属している場合でも、当該利用者の他企業での活動内容を閲覧することはできません。
第7条(アカウントの無効化および削除)
- 契約者は、管理画面より、自社発行のアカウントを無効化(論理削除)することができます。無効化されたアカウントはログインできなくなりますが、当該アカウントに紐付く過去の日報、成績等のデータは閲覧可能な状態で保持されます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく、アカウントを無効化または削除することができます。
- 利用規約第11条(禁止事項)に違反したとき
- 本規約に違反したとき
- 一定期間(90日を目安とします。)にわたり利用がないとき
- 契約者の本利用契約が終了したとき
- アカウントの削除により、当該利用者が本サービスにアクセスできなくなる場合がありますが、当社はこれにより契約者または当該利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(ログイン失敗とアカウントロック)
- 同一アカウントに対し、短時間に複数回のログイン失敗が発生した場合、当社は、当該アカウントおよび当該IPアドレスに対するログイン試行を一時的に制限します。
- ログイン制限の発動基準および解除基準は、本サービスのセキュリティ維持の観点から当社が定めるものとし、詳細は公開しません。
- 正当な利用者であるにもかかわらずロックが解除されない場合、契約者の管理者を通じて当社までお問い合わせください。
第9条(セッション管理)
- ログイン後のセッションは、一定時間(アクセストークンの有効期間は1時間を基準とします。)経過により自動的に更新または失効します。
- 税理士アカウントについては、30分間の無操作により自動的にログアウトされるものとします。
- 利用者は、1アカウントあたり最大5つの同時セッションを保持することができます。6つめのセッションを開始した場合、最も古いセッションが無効化されます。
- 利用者は、共有端末の使用時、離席時、その他セッションの安全を確保できない場合には、必ずログアウト操作を行うものとします。
第10条(監査ログ)
- 当社は、本サービスのセキュリティおよびトレーサビリティを確保するため、アカウントに関する以下の操作を監査ログとして記録します。
- ログイン成功・失敗
- ログアウト
- アカウントの作成・削除・無効化
- 日報の承認・差戻
- 遡及反映の適用
- 税理士アカウントによる閲覧操作
- その他セキュリティ上重要と当社が判断する操作
- 監査ログは原則として90日間保持し、その後は自動的に削除されるものとします。
- 契約者は、当社の求めに応じ、監査ログの内容を確認することができます。ただし、当社のセキュリティ保持上の理由により、一部の情報は開示しないことがあります。
第11条(パスワードに関するセキュリティ推奨事項)
- 当社は、利用者に対し、次のセキュリティ上の推奨事項を遵守するよう求めます。
- パスワードは12文字以上とし、英大文字・英小文字・数字・記号のうち3種類以上を含めること
- 他サービスと同一のパスワードを使用しないこと
- 90日ごとにパスワードを変更することが望ましい
- パスワードをメモに書き留めるなど物理的に可視化する場合は、施錠した場所に保管すること
- 公衆Wi-Fiなど信頼性の低いネットワーク経由での本サービス利用は避けること
- 当社は、前項の推奨事項の遵守または不遵守による結果について、責任を負いません。
第12条(本規約の変更)
本規約の変更は、利用規約第3条の定めに従います。
第13条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法および管轄裁判所は、利用規約第26条の定めに従います。
附則
- 本規約は、2026年5月1日 より施行します。
- 改定履歴
- Ver. 1.0 2026年5月1日 制定
株式会社BAコンセルジュ